【保存版】工事業者なら必ず知っておきたい！アスベストに関する法令ポイント5選

【保存版】工事業者なら必ず知っておきたい！アスベストに関する法令ポイント5選

 

こんにちは、LINE REFORM SUPPORTの川上です。

解体や改修工事に関わる皆さん、「アスベストの調査、ちゃんとやってますか？」

2020年代に入ってから、アスベストに関する規制は一気に強化され、

違反すれば罰則や営業停止のリスクもあります。

最近も、アスベスト関連で痛ましい事例がありました。

 

📰【参考記事】
アスベスト作業無届け、愛知の解体業者を書類送検（Yahoo!ニュース）

 

このニュースでは、アスベストを含む建材の撤去作業を行いながら、県知事への届け出を怠ったとして、

愛知県の解体業者が書類送検されました。
こうした違反は「知らなかった」「慣習的にやっていた」では済まされず、

企業の信頼や将来の入札にも重大な影響を与えます。

そこで今回は、工事業者として「これだけは絶対に知っておくべき」アスベスト法令のポイントを5つに絞って、わかりやすくまとめました。

 

 

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① 事前調査は【義務】です

建物の解体・改修前には、必ずアスベストの有無を調査しなければなりません。
しかも、専門の資格者による目視・資料確認などの方法で行う必要があります。

「築年数的にアスベストは入ってないだろう」は通用しません。

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② 調査結果の【事前報告】も義務です

令和4年4月から、「石綿事前調査結果報告システム」への電子報告が義務化されました。
アスベストの有無にかかわらず報告が必要なので、見落とし注意！

報告は【工事開始の14日前まで】が期限です。

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③ アスベスト除去工事は「特定建設作業」に該当

飛散防止のための隔離・湿潤化・負圧養生など、厳密な作業基準が求められます。
所轄の労基署への作業計画書の提出も忘れずに。

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④ 作業従事者には【特別教育】が必須

アスベストを扱う現場では、従事する作業員全員が「石綿特別教育」を受けていることが条件です。

教育未受講の作業員を入れると、元請含めて重大な違反になります。

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⑤ 違反すれば、【罰則】もあります

無届施工

調査結果の未報告

飛散防止措置の不備　など…

これらに該当すると、最大で「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」の可能性があります。
しかも、元請・下請どちらにも責任が及ぶケースも。

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おわりに

アスベストは、「昔は普通だった」では許されない、今の法律で厳しく取り締まられる対象です。
現場に入る前に、調査・報告・教育の3点を必ず確認してください。

LINE REFORM SUPPORTでは、石綿調査から報告サポートまで対応可能です。
「うちは大丈夫かな？」と不安な方は、ぜひ一度ご相談ください。

 

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㈱ LINE REFORM SUPPORT　SS事業部　担当者

ssinfo@line-rs.co.jp