10～11月、解体・改修現場の全国一斉パトロール

 

国土交通省・厚生労働省は9月30日、全国一斉パトロールの実施を発表しました。

10～11月頃、自治体や労働基準監督署などが合同で、建設リサイクル・石綿対策・廃棄物処理等の法令遵守状況を確認します。

 

現場では、標識の掲示、分別解体、石綿事前調査の記録・掲示、委託契約・マニフェストを点検しておきたいところです。

新たな規制の施行ではなく、既存ルールの確認・指導です。

 

国土交通省の発表／厚生労働省の発表

 

石綿含有廃棄物の混入防止も重点確認

 

今回のパトロールでは、作業者の石綿ばく露防止に加え、再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止も重点となります。

採取・分析結果と工事対象の建材を照合し、現場での分別から運搬・処分まで、適切な処理経路を確認することが重要です。

 

厚生労働省の発表

 

電池が原因と疑われる発煙・発火等、年間約3.9万件

 

環境省は9月29日、市町村のリチウムイオン電池等の処理状況を公表しました。

2025年度の発煙・発火等は39,282件、うち職員や消防隊が消火したものは9,456件でした。

 

市町村の調査結果ですが、産廃の回収・選別でも電池混入には注意が必要です。

充電式工具やモバイルバッテリーなどは廃材と分け、回収前に申告することが事故防止につながります。

 

環境省の発表

今週の確認：現場の掲示・調査記録、石綿含有廃棄物の分別、電池類の混入防止。

 

 

今回のニュースで私が改めて感じたのは、解体現場での確認や分別が、回収後の安全まで左右するということです。

現場では「ひと袋にまとめれば早い」と思うこともあるかもしれません。しかし、その袋は運ぶ人、開ける人、選別する人へと渡ります。石綿を含む建材や電池が混ざれば、その先で働く人に危険を引き継いでしまいます。

私たちは収集運搬と中間処理に携わる立場として、回収前に確認できることを増やし、分別のお願いも理由まで伝えていきたいと考えています。現場で迷ったときに相談していただける関係をつくることも、安全な処理につながる大切な仕事です。

 

株式会社 LINE REFORM SUPPORT
SS事業部・HC事業部 部長　川上